学生の就職・採用活動日程については、これまで、①日本経済団体連合会（以下、「経団連」という）による「採用選考に関する指針」の策定、②就職問題懇談会（※）による「申合せ」、③関係省庁（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）による経済団体・業界団体等に対する遵守等の要請というプロセスによって毎年度決定されてきました。
　こうした状況の中、本年10月9日、経団連から、中長期的な観点からわが国の採用活動のあり方を議論すべき、大学の教育と企業の姿勢がどうあるべきかを議論すべきといった問題提起と併せて、経団連としては、2020年度（2021年3月）以降に卒業・修了予定の学生の就職・採用活動からは「採用選考に関する指針」を策定しない方針が示されました。
　この経団連の方針決定を受け、就職問題懇談会座長が、学生・企業の双方に大きな混乱が生じることを大学側として強く危惧すること、2021年3月卒業予定者については現行日程を維持するよう求めること、また事態の打開に向けて政府による対応を期待すること、こうした声明を公表しました。
　このため、政府の内閣官房が中心となり、関係省庁連絡会議を開催し、このたび「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」をとりまとめました。詳細については、下記の関連資料をご参照願います。

（※）就職問題懇談会：大学等卒業予定者の就職活動のあり方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体で構成される組織。