〔ベンチマーク制度の概要〕
　省エネ法では、工場や事業場、輸送事業者、荷主、機械器具などを製造・輸入している事業者、エネルギー小売事業者を対象に省エネへの取り組みの規範を示し、努力を求めています。また、一定規模以上のエネルギーを使用している事業者に対して、年に一度、エネルギーの使用状況などを国に定期報告することを求めていますが、事業者の省エネの取組状況の評価基準のひとつとなるのが、エネルギー消費効率を年平均１％以上低減しているかという点になります。
　他方で、既に省エネの取組を相当程度進めてきた事業者にとっては、年平均１％以上のエネルギー消費効率の低減は容易ではないことも事実であり、省エネを促す新たな仕組みが求められていました。そこで、他の事業者と比較することで省エネの取組を促進するための仕組みとして「ベンチマーク制度」が2008年からスタートしました。
　この制度は、業種や分野ごとにエネルギー消費効率の指標（ベンチマーク指標）を設定し、他の事業者との比較を通じて自社の立ち位置を確認してもらうことで更なる省エネの取組を促すことを目的としています。また、国もベンチマーク指標の状況を定期報告の評価で活用しています。
　ベンチマーク制度の導入状況については、「日本再興戦略2016（2016年６月閣議決定）」において、「製造業などエネルギー多消費産業向けに設定している省エネの産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）を、流通・サービス業に拡大し、2018年度中に全産業のエネルギー消費の７割に拡大する」との方針が打ち出されたことなどもあり、これまでに12業種16分野（参考資料参照）で導入されています。