このたび、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第１項に基づく第３期の教育振興基本計画（以下「第３期計画」という。）が閣議決定（６月15日）されましたのでお知らせします。
　第３期計画は、教育基本法の理念を踏まえ、第２期教育振興基本計画において掲げた「自立」、「協働」、「創造」の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方を示すものです。
　具体的には、人生100年時代や超スマート社会（Society5.0）の到来に向け、生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と「チャンス」の最大化を、今後の教育政策の中心課題に据えて取り組む必要があるとした上で、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」などの五つの今後の教育政策に関する基本的な方針を設定するとともに、五つの基本的な方針に沿って、平成30（2018）年度から平成34（2022）年度までの５年間における、①教育政策の目標、②目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考指標、③目標を実現するために必要となる施策群を示しています。
　また、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として、客観的な根拠を重視した教育政策の推進、教育投資のあり方、新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造について示しています。
詳細については、文部科学省のウェブサイト及び下記の関連ファイルをご参照願います。