事業内容

2018年2月15日
「私学振興に関する報道関係者との懇談会」の開催報告

 日本私立大学団体連合会では、公財政改革委員会のもとに設置した「教育財源確保に関する小委員会」報告としてとりまとめた「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム『高等教育機会均等拠出金制』の創設に向けて─」の公表に当たり、このたび報道関係者の皆さんとの意見交換を目的として、先般2月14日に標記懇談会(於:アルカディア市ヶ谷)を開催しました。
 当日は、報道関係各社の論説委員・編集委員をはじめ、文部科学記者会所属記者の計16人にご出席いただき、当連合会からは役員等関係者7人が参加しました。同懇談会では、鎌田 薫会長(早稲田大学総長)の主催者あいさつ、村田 治副会長(関西学院大学長)から同小委員会報告の説明を行い、その後「高等教育の機会均等に向けた学生修学支援の新たなスキーム」をテーマに意見交換を行いました。
 また、政府の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)を受け、先般の「高等教育の機会均等に関する要望」(平成29年12月)に引き続き、同経済政策パッケージにおける授業料減免措置等拡充の施策が、国立と私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとの懸念を示すとともに、支援措置の対象となる大学の要件について、対象校を過度に限定せず学生一人ひとりの能力と経済的事情等に応じたきめ細かい支援体制を構築することで、若者が行きたい大学に進学できるようすべきとする旨の要望書を配付・公表し、私立大学の要望を改めて表明しました。詳細および配付資料については、下記をご参照願います。

〔配付資料〕
「私学振興に関する懇談会」次第(経過概要)
・「人づくり」を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム
 「高等教育機会均等拠出金制度」の創設に向けて(概要本文
・高等教育の機会均等に関する要望(平成30年2月)(本文データ編
新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)概要