事業内容

2018年1月26日
「高等教育の機会均等に関する要望」の提出について

 日本私立大学団体連合会では、政府・与党における開かれた教育の機会均等に向けた議論とともに、政府の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)を受け、このたび「高等教育の機会均等に関する要望」をとりまとめ、関係方面に要望しました。
 同要望では、高等教育の経済的軽減に関するスキームの構築に際しては、私立大学の経常的経費に対する補助の充実とともに、学生納付金に関する国私間格差を縮小させたうえで、国立か私立かの設置形態に依拠するのではなく、学生一人ひとりの能力と経済状況に応じたきめ細かい支援体制を構築すべきことを要望しています。
 また、経常費補助金の低位性に起因する学生の経済負担の国私間格差(学生一人当たり約13倍の公財政支出格差)の問題を解決せずに、高等教育の無償化や家計負担の軽減を論じることは、国私間格差と納税者間の不合理で不平等の固定化につながることから、高等教育にしっかり国費を投じ、社会が高等教育を通じた「人づくり」を支える確固たる体制を築くよう強く要望しています。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。