日本私立大学団体連合会では、政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」（平成28月12月22日）を受け、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに設置された「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」における検討に当たっての意見をとりまとめ、同有識者会議（２月16日開催）に提出・意見発表を行いました。
　同意見書では、「地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進」などの検討に際する留意点とともに、①規制を伴う施策による私立大学の自主性が阻害されることへの懸念、②地方に立する私立大学の公立化のあり方、③「時代にあった地域をつくる」ために必要な地方に立地する私立大学の振興のあり方とともに、私立大学の現状と地方活性化のための具体的な支援策について述べています。
　詳細は下記の関連ファイルをご参照願います。

〔関連ファイル〕
・「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」における検討に当たっての意見（平成29年２月16日）

〔関連サイト〕
・第２回 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議（議事次第）※首相官邸サイト