私立大学側の意思統一を図り、教育と研究の振興発展に寄与することを目的としています。
・私立学校（幼稚園から大学院まで）の設置を目的として設立される法人のことです。私立学校法により定められています。
・各学校が創意工夫を持ってより良い教育を行える「自主性」と、そのような教育を行うからこその「公共性」を兼ね備えています。
・学校法人制度は、他国の参考になるなど、世界でも先進的な制度であり、私立学校の自主性・公共性を担保する優れた特徴を備えているものです。
・第二次世界大戦後に国立大学設置法とともに私立学校法が制定されました。それは、
①戦前の教育への深い反省に立って、公教育への民間参入の日本独自の制度として、「学校法人」制度は発足。その設置する私立大学には、自主性の尊重と公共性の高揚が求められました。
②平和で自由な文化国家建設のためには、戦後の成長を担う多様な高等教育人材の育成が必要でした。
③国立大学によるトップリーダーのほか、全国に多様な分野での中間層の底上げという人材確保が必要でした。
・昭和50年に私立学校振興助成法が制定されて以来、私立学校には国から法律に基づく私学助成が措置されています。
・私学助成には大きく、一般補助（学生数などで額が決定する補助）と特別補助（施策に応じた取り組みなどで決定する補助）があります。
・法律では「経常費の50%まで補助できる」となっていますが、実際には私立大学の経常費の平均１割程度の措置に留まっています。
・私立学校やその設置者である学校法人に対しては、教育の公益性が極めて高いことから、収益事業に係るものを除いて、さまざまな減免税措置が講じられています。
・個人や企業等が学校法人に対して寄附等を行う場合にも、寄附者に対しては原則として国や地方公共団体への寄附と同等の特例措置が設けられていますが、国立大学と比べて未ださまざまな制約があります。