事業内容

2016年6月23日
【文部科学省等】地方創生推進交付金を活用した「地方創生インターンシップ事業」の実施について(お知らせ)

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と文部科学省等では、このたび「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)等で提言のとおり、政府として標記「地方創生インターンシップ事業」を推進していくこととされました。

 同事業は、東京圏への若者の転出が多い地域等の企業におけるインターンシップの実施を支援する取り組みであり、実施に当たっては各大学のご協力が不可欠となることから、別添のとおりお知らせします。

詳細およびこの件に関する問い合わせについては、下記資料をご参照願います。

〔関連ファイル〕
地方創生推進交付金を活用した「地方創生インターンシップ事業」の実施について(案内文)
「地方創生インターンシップ事業」関係提言(別添1)
「地方創生推進交付金」概要資料(別添2)
「地方創生インターンシップ事業」概要資料(別添3)
「地方創生インターンシップ事業」に御関心のある大学などに関する情報(別添4)
大学等における現在の取組事例(参考1)
地方創生インターンシップ事業の流れ─まち・ひと・しごと創生本部と三省との連携─(参考2)

2016年6月10日
▶【日本学生支援機構】全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」の開催について(お知らせ)

 日本学生支援機構では、本年4月に「障害者差別解消法」が施行されたことを踏まえ、大学等における合理的配慮の提供に関する対応等について理解を深めていただくため、前年度に引き続き、本年7月から全国6カ所で「体制整備支援セミナー」を開催することとなりました。

詳細およびこの件に関する問い合わせについては、下記資料をご参照願います。

〔関連ファイル〕
平成28年度 全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」開催について
平成28年度 全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」実施要項
平成28年度 全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」プログラム

2016年6月8日
【全私学連合】熊本地震に係る要望について

 日本私立大学団体連合会では、今般の「熊本地震」に関し、全私学連合を通じて、改めて学校施設災害復旧事業に対する特別な支援、耐震化への財政支援、被災学生に対する授業料減免措置及び税制上の優遇措置を要望し、主要な国会議員関係者に要望しました。要望の詳細については、下記資料をご参照願います。

〔関連ファイル〕
「熊本地震」に係る要望(全私学連合、平成28年6月7日)

2016年6月3日
【文部科学省】平成28年度前期「寄附フォーラム」の開催について(お知らせ)

 文部科学省では、教育等分野への寄附を増加させることを目的として、このたび東京会場(6月17日)および大阪会場(7月11日)において、本年度前期「寄附フォーラム」を開催します。

 同フォーラムでは、社会全体の寄附文化を醸成し、寄附を受け入れる側はどのような体制整備や積極的なファンドレイジング活動を展開するべきか、寄附集めの先進事例等から模索することとしています。詳細およびこの件に関する問い合わせについては、下記資料をご参照願います。

〔関連ファイル〕
平成28年度前期文部科学省寄附フォーラム

2016年5月30日
給付型奨学金の創設にかかる要望を提出

 日本私立大学団体連合会では、経済的支援を必要とする学生のための修学支援制度の構築に向け、このたび給付型奨学金の創設について、文部科学省の高等教育局長をはじめ私学部長等に要望書を提出しました。

 同要望書では、給付型奨学金創設の検討に際し、現行の公財政支出による授業料減免制度の国私間格差の是正を図るとともに、奨学金制度全般を見据えたうえで給付型奨学金制度における対象者・給付方法・財源等を慎重に検討願いたい旨を併せて要望しています。

〔関連ファイル〕
給付型奨学金の創設にかかる要望

2016年5月10日
【文部科学省】消費税の軽減税率制度の対応への協力について

 このたび「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が成立したことを受け、消費税法等の一部が改正され、平成29年4月に軽減税率制度が導入されることとなりました。

 これを受け、文部科学省から全私学連合を通じて、軽減税率制度の円滑な導入に向け、関係府省庁における取組について別添の広報・周知の依頼がありましたのでお知らせします。

〔関連ファイル〕
消費税の軽減税率制度の対応への協力について

2016年5月2日
【文部科学省】熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(お知らせ)

 このたび発生した熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことを受け、私立学校法における期限の定めのある規定について、履行期限までに履行できないもので、かつ、その不履行が今回の災害によるものである場合は、平成28年7月29日までの間、その不履行について責任を問われないこととなります。

 これを踏まえ、私立学校振興助成法第14条第2項に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限についても、平成28年7月29日までの間、その不履行について責任が問われないこととなります。

 今回の特例の対象となる規定の詳細については、政令公布日(5月2日)の通知を参照してください。また、この件に関する問い合わせについては、下記の連絡先までお願いします。

【本件連絡先】
文部科学省高等教育局 私学部私学行政課(法規係)
電話:03-6734-2527(直通)

〔関連ファイル〕
熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(平成28年5月2日付通知)

2016年4月28日
【全私学連合】熊本地震に関する私立学校側の要望

 全私学連合(清家 篤代表)は、4月28日(木)、馳 浩文部科学大臣に面会し、今般の熊本地震によって被災した私立学校の園児、児童、生徒、学生への修学支援と建物被害に対し、国公立学校と遜色のない国の支援等を要望しました。

 詳しくは、下記をご覧ください。

〔関連ファイル〕
要望(平成28年4月28日、文部科学大臣あて)

私学事業団「私学支援ポータルサイト」(熊本地震)開設のお知らせ

 平成28年熊本地震により被災した皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
日本私立学校振興・共済事業団では、被災した私立学校を支援するため、このたび私立学校の寄付金募集情報を提供する標記サイトを開設しました。

 これは、同事業団がいったん寄付金を受け入れ、寄付者が指定する私立学校(複数>可)に配付するものです。

 皆様のご支援ご協力をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。

熊本地震により影響を受けた学生に対する就職・採用活動についての要望を提出

 日本私立大学団体連合会では、このたびの熊本地震により影響を受けた学生に対する就職・採用活動について、就職を希望する被災地の学生たちの不安が和らぐこと切に願い、各経済団体をはじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に要望書を提出しました。

〔関連ファイル〕
 ・熊本地震により影響を受けた学生に対する就職・採用活動について(お願い)
  文部科学大臣・厚生労働大臣宛て 企業宛て

科学技術予算の抜本的拡充に関する要請について

 先般(4月19日)、尾身幸次元財務大臣と有馬朗人元文部科学大臣らが中心となり、経済界、ノーベル賞受賞者、国公私立の大学団体、学術研究機関等の代表者が一堂に会し、総理官邸において安倍内閣総理大臣に対し、別添「科学技術予算の抜本的拡充に関する要請」を行いました。

 当日は、日本私立大学団体連合会から、清家篤会長の代理として楠見晴重副会長が出席しました。

 政府側からは、安倍総理大臣のほか加藤勝信一億総活躍担当大臣、島尻安伊子科学技術担当大臣、与党側からは自由民主党の塩谷立政務調査会長代行と渡海紀三朗科学技術・イノベーション戦略調査会長が同席しました。

〔関連ファイル〕
科学技術予算の抜本的拡充に関する要請

中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別
			部会」における関係団体ヒアリングへの対応について

 先般(4月11日)の標記特別部会において、日本私立大学団体連合会では同特別部会の「審議経過報告」に対して別添の意見書をとりまとめ、関係団体ヒアリングに対応しました。当日は、当連合会を代表して東海大学の松本亮三教授(日本私立大学連盟教育研究委員会委員長)から意見発表を行いました。

〔関連ファイル〕
「社会・経済の変化に伴う人材需要に即した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について(審議経過報告)」に対する意見具申書

【文部科学省】「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」の公募について(お知らせ)

 文部科学省では、平成28年度より、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を実施・普及することを目的として、標記のプログラムを実施することとしています。

 申請の受付期間は、平成28年5月27日(金)~5月31日(火)となっています。詳細は別添を参照願います。

高等教育改革委員会 地方活性化(地域共創)問題に関する小委員会報告
			『地方活性化に向けた私立大学の役割─わが国の永続的発展のために─』を刊行

 当連合会では、構成団体(日本私立大学協会、日本私立大学連盟)それぞれにおける報告の内容や考え方を踏まえて、昨年まとめた「中間報告」(平成27年11月)をもとに、このたび『地方活性化に向けた私立大学の役割─わが国の永続的発展のために─』と題する最終報告をとりまとめました。これは、私立大学が取り組む具体的展開策や、国・地方自治体などに対する提言等を内容としたものです。

 最終報告の構成は、「総論」「Ⅰ.地方活性化における私立大学の役割」、「Ⅱ.私立大学が取り組む具体的展開策」、「Ⅲ.地方活性化に向けた国・地方自治体等に対する具体的提言」、「本書の骨子」を図示したもの、「資料編」で構成されています。

 「Ⅲ.地方活性化に向けた国・地方自治体等に対する具体的提言」では、国等に対し以下の五つの提言を行っています。

 「提言1」では、国や地方自治体による地方活性化のための環境整備として、①私立大学と国や地方自治体との一層の連携強化、②私立大学と地域をつなぐ情報共有等のためのプラットフォームの構築、③地方自治体や関係機関と大学の諸事業をコーディネートする人材の育成

 「提言2」では、私学助成における地方・中小規模大学を重視した施策の推進として、①私立大学等経常費補助金の補助率2分の1の実現、②私学助成の定員充足率に係る配分基準の撤廃や、③地域における進学率や就職率等の指標をもとにした大学の地域貢献の可能性を算出した「社会貢献係数(仮称)」の導入

 「提言3」では、地方活性化に向けた学生への財政的支援として、①地方で学生が安心して学べるよう「教育寮」整備等への支援、②新たな就学支援金制度創設や教育に係る経費への公正な支援、③学生が負担する旅費等の活動費への支援

 「提言4」では、生涯学習社会の早期実現

 「提言5」では、高等教育のグランドデザインの構築
を求めています。

 特に「提言5」では、①国立大学の再定義や規模・配置の適正化、②公立大学の存在意義や規模・配置の適正化、③多様な価値を追求し地域を牽引するリーダー、中間層を育成する私立大学を高等教育の基幹に据える「高等教育の構造的大転換(パラダイムシフト)」の実現を強く求めています。

「地方活性化に向けた私立大学の役割─わが国の永続的発展のために(最終報告)」(PDF版)