事業内容

2018年12月25日
文部科学省
平成31年度私立大学関係政府予算案について(お知らせ)

 平成31年度政府予算案の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係政府予算案が閣議決定(12月21日)されました。
 同予算案において、私立大学等経常費補助金は、前年度5億円増の3,159億円(一般補助:2,712億円、特別補助:447億円)が計上されました。同補助金のうち、概算要求で従来の「私立大学研究ブランディング事業」を発展的に統合して要求した「私立大学等改革総合支援事業」は147億円(対前年度16億円増)、また経済的に就学困難な学生に対する授業料減免関係では、対象人員9.6万人(同2.5万人増)の177億円(同47億円増)となっています。
 私立大学等経常費補助金については、「一般補助」においてアウトカム指標も含めた客観的指標を活用したメリハリある資金配分により教育の質の向上を促進し、「特別補助」では2020年度以降の18歳人口の急減な減少や経済社会の急激な変化を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援するとしています。
 また、私立学校施設・設備整備費補助は、臨時・特別の措置(86億円)を含む195億円(同93億円増)、このうち耐震化等防災機能強化事業は136億円(同86億円増)が計上され、あわせて耐震改築に対する補助制度が2020年度まで延長されました。また、私立大学等教育研究装置・施設整備事業は22億円(同7億円増)計上されました。
加えて、2018年度から本格的に開始された給付型奨学金制度の着実かつ安定的な実施を図り、2020年度に予定の新たな高等教育費の負担軽減方策に含まれる給付型奨学金の拡充に向けた準備を行うための体制を整備するため、基金140億円(同35億円増)が計上されました。詳細は、下記の関連ファイルおよび文部科学省のウェブサイトを参照願います。