事業内容

2018年12月25日
文部科学省
平成31年度私立大学関係税制改正結果について(お知らせ)

 平成31年度税制改正に係る与党の「平成31年度税制改正大綱」(12月14日)を受け、このたび「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定(12月21日)されました。
 今回の改正により、私学関係事項では「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充(金融庁との共同要望)」(贈与税)とともに「特定の学資としての資金の貸付に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長(内閣府との共同要望)」(印紙税)が、以下のとおり認められました。詳細は、下記の関連ファイルおよび文部科学省のウェブサイトを参照願います。

〔教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充〕
以下の措置を講じた上で、適用年限を2年延長(2021年3月31日まで)
○教育資金管理契約の終了年齢につき、従来の30歳から、在学中であることを条件に40歳まで引き上げ
○所得制限の新設(孫等の年間所得が1,000万円を超える場合には非課税措置を受けられない)
○23歳以上の孫等の教育資金の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定(習いごと等は対象外)
○贈与から3年以内に祖父母等が死亡した場合、孫等が23歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算(在学中の場合を除く)
〔特定の学資としての資金の貸付に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長〕
・公益法人・学校法人等が実施する、経済的理由により修学困難な生徒または学生に対する無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業の借用証書等に係る印紙税の非課税措置について、適用年限を3年延長(2022年3月31日まで)詳細はこちらを参照願います。