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2017年12月22日
平成30年度私立大学関係政府予算案について

 平成30年度政府予算案の編成経過を受け、このたび私立大学等経常費補助金をはじめとする私立大学関係政府予算案が閣議決定(12月22日)されました。
 同予算案において、私立大学等経常費補助金は、前年度1.5億円増の3,154億円(一般補助:2,697億円、特別補助:457億円)が計上されました。同補助金のうち、私立大学等改革総合支援事業は131億円(対前年度△45億円減)、私立大学研究ブランディング事業は56億円(同1億円増)、私立大学等経営強化集中支援事業は18億円(同△22億円減)、また経済的に就学困難な学生に対する授業料減免関係では、対象人員7.1万人(同1.3万人増)の130億円(同28億円増)となっています。
 私立大学等経常費補助金については、「一般補助」における定員未充足に対する調整係数や経営・財務情報の非公開による減額を強化するとともに、「特別補助」の審査方式・調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を平成30年度から実施予定としています。さらに「一般補助」における教育の質に係る客観的指標の導入、「特別補助」における交付要件・対象の見直し等について先行実施し、調査分析結果を踏まえ、平成31年度から本格的に導入するとしています。
 また、私立学校施設・設備整備費補助は102億円(同0.3億円増)、このうち耐震化等防災機能強化事業は50億円(同1億円増)、私立大学等教育研究装置・施設整備事業が17億円(同13億円増)計上されました。
 加えて、平成29年度に創設・先行実施された給付型奨学金制度については、同制度の着実かつ安定的な実施を図るため、独立行政法人日本学生支援機構に造成した基金に105億円(同35億円増)の積み増しを行うこととされました。
 関係事項等の詳細は、下記の関連ファイルおよび文部科学省のウェブサイトを参照願います。