事業内容

2017年12月22日
平成30年度私立大学関係税制改正結果について

 平成30年度税制改正に係る与党の「平成30年度税制改正大綱」(12月14日)を受け、このたび「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定(12月22日)されました。
 今回の改正における私学関係では、「独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金の給付型奨学金への対象拡充」(法人税等)とともに「国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等」(所得税等)が認められました。
 これにより、国立大学法人等についても非課税承認特例の対象となり、みなし譲渡所得税の非課税措置を受けるためには、国税庁長官の承認手続きが必要であるところ、これまで大学等を設置する学校法人のみに認められた手続きの簡素化特例を高等学校以下の学校のみを設置する学校法人にも拡大されることとなりました。
 なお、私学側が重点要望事項とした「私立学校等への寄附に係る寄附金控除の年末調整対象化」(所得税等)については実現しませんでした。私学側の要望事項等の詳細は、下記の関連ファイルおよび文部科学省のウェブサイトを参照願います。