事業内容

2016年12月22日
平成29年度私立大学関係税制改正結果について

 平成29年度税制改正に係る与党の「平成29年度税制改正大綱」(12月8日)を受け、このたび「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定(12月22日)されました。
 今回の改正では、私立大学が行う受託研究の受託研究収入について、非課税となる受託研究の要件(現行:「研究成果の公表」および「実施期間3か月以上」)が緩和され、受託に係る契約または協定において、①当該研究の成果の一部または全部が大学に帰属することが定められているもの、または②当該研究の成果の公表に関する事項が定められていること、このいずれかの要件を満たすことにより非課税措置が図られ、「実施期間3か月以上」の要件は廃止されることとなりました。
 私学側が要望した事項等の詳細は、下記の関連ファイルおよび文部科学省のウェブサイトを参照願います。

〔関連ファイル〕
平成29年度私立大学関係税制改正要望結果(概要)
平成29年度文部科学関係税制改正事項(概要)
平成29年度税制改正の大綱(閣議決定、平成28年12月22日)
平成29年度税制改正大綱(与党、平成28年12月8日)