お知らせ─日本私立大学団体連合会─

2016年11月16日

「私立大学振興大会2016」の開催報告について

　日本私立大学団体連合会では、日本私立短期大学協会及び日本私立高等専門学校協会との主催により、過日11月10日に「私立大学振興大会2016」（於：アルカディア市ヶ谷）を開催しました。当日は、全国の私立大学等関係者約260名の参加をいただきました。
　本年度の同大会は、私立大学等の経常的経費に対する私学助成の補助割合が、平成27年度において９.９％と10%を切るに至り、私立学校振興助成法制定前の昭和46年度と同水準に落ち込む事態を受け、この厳しい現状に対する私立大学等関係者の危機意識の共有と国費補助拡充の実現を目指すとともに、加えて全私立大学等が一体となり、国や社会により一層の理解と支援を積極的に働きかける要望活動の一環として、私立学校振興助成法の制定から40年余を経過した今日、改めてその意義と今後の展望を考究する機会としました。
　同大会では、来賓として松野博一文部科学大臣・教育再生担当大臣、河村建夫衆議院議員・元文部科学大臣からごあいさついただき、基調発表として「いま、再確認する私立学校振興助成法の意義─新たな展望に向けて」をテーマに、私立大学の立場から日本私立大学団体連合会の黒田壽二副会長、短期大学の立場から日本私立短期大学協会の関口修会長、日本私立学校振興・共済事業団の立場から河田悌一理事長による発表がありました。
　また、会場の参加者から各大学等の各地域における取り組み・貢献事例や地域の実情についての発表と国の支援拡充の強い要望等がなされ、また全国からの声として、主催団体に加盟する大学等の学生から寄せられた意見・要望を披露しました。
　最後に、当日参加の私立大学等関係者の総意として、当連合会の佐藤東洋士代議員から「決議」を読み上げ採択し、文部科学省の村田善則高等教育局私学部長に手交しました。今後、平成29年度私立大学関係政府予算と税制改正にかかる私学側の要望実現に向け、関係方面に対して強く求めていくことを確認しました。当日の配付資料等は、下記よりご覧いただけます。