日本私立大学団体連合会では、私立大学の経常的経費に対する私学助成（私立大学等経常費補助金）の補助割合が、私立学校振興助成法（附帯決議）において「速やかに2分の１とする」とされたにもかかわらず、昭和55年度（29.5％）をピークに減り続け、平成27年度ついに10％を切り9.9％になったことを受け、このたび私学助成の拡充に関する要望書をとりまとめ、文教関係国会議員等の関係者に要望しました。
　同要望書では、私立学校振興助成法の目的達成とともに、不合理な国私間格差の是正と私費負担からの脱却に向け、高等教育の公財政支出のあり方を大胆に見直し、公費支出にかかる国私間格差の是正並びに教育費負担の公正化のため、私立大学等経常費補助金の大幅拡充を強く要望しています。詳細は下記の資料をご参照願います。

〔関連ファイル〕
・私学助成の拡充に関する要望（平成28年９月）
（ファイル1、ファイル2）