事業内容

2017年3月6日
文部科学省
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめについて

 文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会では、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方、教育の情報化の推進、障害者の情報アクセス機会の拡大、著作物等のアーカイブの利活用促進等について検討が進められ、日本私立大学団体連合会をはじめ関係機関からの意見聴取を経て、先般、2月24日開催の法制・基本問題小委員会において、標記「中間まとめ」がとりまとめられましたのでお知らせします。
 特に「教育の情報化の推進」に関しては、教育機関での授業の過程における著作物の異時公衆送信に関しては、新たに権利制限規定の対象とするとともに、補償金請求権を付与することとし、著作権の保護と利用のバランスを図りつつ、ICT活用教育の促進のための制度的環境整備を進めることとされました。詳細は下記関連ファイル(中間まとめ)の69ページ以降をご参照ください。
 今後、補償金管理団体の組成や教育機関における法の研修・普及啓発に係る取組の具体化、法解釈に関するガイドラインの策定、ライセンス環境の整備など、法の運用面の課題解決に向け、教育関係者と権利者団体の両当事者で協力して取り組んでいくことが求められるとされております。
 標記「中間まとめ」に関しては、先般2月28日より以下の電子政府の総合窓口(e-Gov)にて3月29日までの30日間を意見募集期間として、パブリックコメントの募集を開始しています。同「中間まとめ」の内容に関しては、下記の関連ファイルをご参照願います。

〔関連ファイル〕
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(平成28年2月)

〔関連サイト〕電子政府の総合窓口(e-Gov)
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集

〔参考〕
教育活動におけるICT活用など情報化に対応した著作物等の利用に関する意見
(平成28年12月9日、日本私立大学団体連合会)